日本の消費税

社会保障・税一体改革の経緯と重要資料

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
森信茂樹　

• 価格: 15,400円（本体14,000円＋税）
• 発行年月: 2022年11月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784502441714

内容情報

[BOOKデータベースより]

初めての消費税ネット増税である「社会保障・税一体改革」の議論は、２００１年の小泉内閣時代に始まり、第１次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣の下で進展し、２００９年の民主党への政権交代を経て２０１２年に野田内閣の下でまとまり、自民党・公明党との三党協議を経て完成した。その後第２次安倍内閣の下で、２度の延期を経て、軽減税率の導入も行われ、２０１９年１０月１日から１０％の税率となった。本書は、この間の「上げ潮派」と「財政規律派」の議論、三党合意を巡る駆け引き、軽減税率やインボイス、給付付き税額控除の議論、２度の実施延期を巡るやとりとりなどについて、政府税調・党税調・経済財政諮問会議などに提出された重要資料を基に、その議論の内容を詳細に記述し、筆者なりの解説をしたものである。

解説編（小泉内閣；第１次安倍内閣；福田内閣；麻生内閣；鳩山内閣；菅内閣；野田内閣；第２次安倍内閣；低所得者対策・軽減税率導入）
資料編