国際組織犯罪対策における刑事規制

処罰の早期化・犯罪収益規制とイギリス比較法

慶應義塾大学出版会
橋本広大　

• 価格: 5,940円（本体5,400円＋税）
• 発行年月: 2022年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766428483

内容情報

[BOOKデータベースより]

イギリスと日本の刑事法、その根源的な接点を問う！一見すると、大胆ともいえる制度を導入・運用しているようにみえるイギリス。しかし、根底にある基本的考え方にまでさかのぼると、日本においても将来的に予想される立法論的議論との関係では特に示唆に富む。処罰の早期化と犯罪収益規制の領域において新たな基礎研究を提起する注目の研究！

序章　本書の検討課題
第１部　処罰の早期化（イギリスにおける未完成犯罪の概観；イギリスにおけるコモン・ロー上の独立教唆罪の検討；イギリスにおける制定法上の共謀罪の検討；イギリスにおけるコモン・ロー上の共謀罪の検討；いわゆる「外国人テロ戦闘員（ＦＴＦ）」問題の刑事規制の検討―国連安保理決議第２１７８号の課す犯罪化義務とテロ等準備罪をめぐって；早期処罰に係る日本法の現状と課題）
第２部　犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法２０１７年改正（改正組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念とその前提犯罪に関する検討；組織的犯罪処罰法における「犯罪収益」概念について―テロ等準備罪新設に係る２条２項５号の検討；イギリスにおける刑事没収と共謀罪の関係についての検討；イギリスにおける民事回復の検討）
結章

[日販商品データベースより]

▼イギリスと日本の刑事法、その根源的な接点を問う！



一見すると、大胆ともいえる制度を導入・運用しているようにみえるイギリス。しかし、根底にある基本的考え方にまでさかのぼると、日本においても将来的に予想される立法論的議論との関係では特に示唆に富む。処罰の早期化と犯罪収益規制の領域において新たな基礎研究を提起する注目の研究。



コモン・ロー上の独立教唆罪・共謀罪を包括的に紹介・検討する唯一の研究。制定法上の共謀罪をめぐる議論の紹介・検討を詳細に行い、またイギリスにおける犯罪収益規制については、現行の犯罪収益はく奪の制度を紹介し、共謀罪と犯罪収益規制の関係についても検討を行う。



テロ対策については、具体的問題を素材に検討を行いテロ等準備罪新設による処罰の早期化について検討し、また犯罪収益規制と組織的犯罪処罰法2017年改正についても、改正による変更点と国際組織犯罪防止条約上の義務との関係や、既存の犯罪収益規制との関係で有する意義等について詳細に検討する意欲作。