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[BOOKデータベースより]
犯人の思惑に踊り、ネットに完敗したマスコミ。要人警護できず、事件の背後に迫れない警察。偽善社会の病理と致命的欠陥に、反骨のジャーナリストと名物テレビマンが斬りこむ!
第1章 安倍元首相暗殺事件とマスコミのひどさ(「ああ、日本が終わった…」;国際的、歴史的に評価された総理大臣 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 「偽善」メディアが衰退する理由(犯人と警察に踊らされたワイドショー;煽り煽られて番組を構成 ほか)
第3章 報道に関わった大事件の数々(「自慢話」か「経験の継承」か;グリコ・森永事件で敷かれた「報道管制」 ほか)
第4章 「マスコミ不信」がフェイクニュースを生む(1億人がそれぞれ情報発信ツールを持つ時代;「まだマスコミの報道なんて信じているんですか」 ほか)
第5章 テレビはまだ変身できる(地方テレビ局の逆襲が面白い;大阪・関西万博で魅力を発信! ほか)
なぜ日本はこんな国になってしまったのか――。
暗殺犯の思惑どおり、旧統一教会問題にすり替えられて大騒ぎのマスコミ。ついには、政治家と同教会の“接点”を探して魔女狩りに突入したあり得ない日本。門田隆将とテレビ界の名物プロデューサー結城豊弘が緊急提言。
日本では、たとえ自分と考え方や信条が違っていても、相手を尊重する精神がある。亡くなれば「神」となり、「仏」となるというのが日本の文化だからだ。だが「なんでも安倍が悪い」という、いわゆる“アベガー”たちと日本のマスコミは亡くなった安倍元首相に罵声を浴びせつづけた。ワイドショーは、完全にアベガーたちに追従。連日、暗殺犯の供述と、それをリークする奈良県警の掌(てのひら)で踊り狂った。
しかし、安倍政権は発足間もない2013年、悪質商法の被害者に代わり消費者団体等が損害賠償訴訟をできるようにした「消費者裁判手続特例法」を内閣提出の法律として成立させ、霊感商法に打撃を与えた。さらに2018年には、消費者契約法の一部を改正し、契約取り消しができる行為について、わざわざ「霊感等による知見を用いた告知」という項目を設け、「霊を用いて商売するやり方」を“狙い打ち”した。
だが、その詳細は報道せず、自らは旧統一教会の“広告塔”となりながら、魔女狩りに終始するマスコミ。地上波、新聞、週刊誌…すべてが自らの「役割を放棄」したのである。
それほど問題なら、消費者裁判手続特例法ができた2013年以降、マスコミもジャーナリストも霊感商法その他をなぜ取り上げていないのか。そして野党はなぜ国会で問題にもしていなかったのか。
あり得ない日本のありさまに欝々(うつうつ)としている国民に送る痛快な1冊。