土地規制法で沖縄はどうなる？

利用される「中国脅威論」、軽視される人権

影書房
馬奈木厳太郎　片山かおる　島袋貞治　布施祐仁　宮良麻奈美　

• 価格: 1,540円（本体1,400円＋税）
• 発行年月: 2022年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784877144913

内容情報

[BOOKデータベースより]

現代版「全権委任法」？！こんな法律ありえない！！！

１　突出した高市早苗議員のブログ（１０年越しの立法化；「外国資本から重要施設を守れ」の雑な危機扇動　ほか）
２　どこから切っても憲法違反―稀代の悪法と呼ばれる理由（立法事実がない；政府も根拠を示せていない　ほか）
３　わずか２６時間の国会審議（軽視された参考人意見；立憲民主党の態度決定が遅かった　ほか）
４　土地規制法の第一のターゲットは沖縄（尖閣諸島の国有化も背景のひとつ；沖縄は全域が区域指定可能　ほか）
５　これからの市民運動―民主主義を強化するために（野党議員との協働；メディアが問題点を伝えることは重要　ほか）
資料

[日販商品データベースより]

総理大臣が必要と認めれば、基地などの「重要施設」の周辺や国境離島の土地・建物の所有者・利用者の「調査」や「情報提供」を求めることができるとする「土地規制法」が2021年6月16日成立。
「立法事実」はない、安全保障上の不安を訴える「意見書」もない！　防衛省は「自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」と答弁！　勧告・命令・罰則の対象となる、基地などの重要施設の「機能阻害行為」が何なのかも明示されない！！
在日米軍の専用施設が集中する沖縄県は、この法律で区域指定されれば、全県民が調査対象とされる。沖縄戦の混乱の中で土地が米軍に強制収用され、日々、事件・事故の「基地被害」に苦しむ沖縄県民の側が潜在的な犯罪者とされる。調査されるべきは、「被害」を生み出す側のはずだ。
わずか26時間の国会審議で成立した「稀代の悪法」。そう呼ばれる理由、法案の背景にある排外主義、野党の追及で明らかになった政府のごまかし答弁、そして、米軍基地の集中と自衛隊配備の進む沖縄への影響をわかりやすく解説。沖縄在住の市民、ジャーナリスト等のコラムも収録。