内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実

改正公益通報者保護法で何が変わるのか

朝日新聞出版
奥山俊宏　

• 価格: 2,530円（本体2,300円＋税）
• 発行年月: 2022年04月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784022518248

内容情報

[BOOKデータベースより]

内部告発のさまざまな事例を辿り、改正法を正しく知る。あらゆる事業者が負う義務の内容、それへの違反に対する行政措置、刑事罰を解説。法改正が事業者、従業員に与える実質的な影響を具体的に知るための一冊。

第１章　密告ではなく公益通報に―内部告発者保護の制度とその進化（米国の内部告発者保護法制はパッチワーク；英国の公益開示法にならった日本の立法　ほか）
第２章　オリンパスで相次ぐ内部告発―失敗の教訓に学ぶ（内部通報者への不法な仕打ち；巨額不正経理を英国人社長が追及　ほか）
第３章　内部通報、事業者と従業員の現実―なぜ形骸化するのか（財務省、文書改ざん無反省のガバナンス劣等生；「イオン行動規範１１０番」への内部通報が人事部長に筒抜け　ほか）
第４章　組織の外への内部告発―忠実義務との葛藤で判例も変化（テレビ東京への内部告発で発覚、レオパレス２１の施工不備；郵政一家「第４の事業」と不適正営業　ほか）
第５章　改正公益通報者保護法、詳細解説―事業者に何を義務づけているか（改正の検討に１０年の歳月；民事ルールとしての公益通報者保護法　ほか）

[日販商品データベースより]

事業者⇔従業員の歓迎がどう変わるのか？あらゆる事業者が負う義務の内容、その違反に対する行政措置、刑事罰など必須ポイントを徹底解説。法改正の実質的な影響をわかりやすく具体的に知る一冊！