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価格:1,760円(本体1,600円+税)
【2019年07月発売】
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【2019年07月発売】
[BOOKデータベースより]
会社は、たたんでも事業を存続させる方法があります!「たたむ」というと、即「倒産」をイメージするかもしれませんが、必ずしもそうではありません。借金、設備、社員などを整理することで、箱としての会社は消滅するとしても、社長が育ててきた中身としての「事業」を生かし続けられる可能性はあるのです。事業の再生ができれば、これまで築いてきた取引先との関係や、さまざまなノウハウ、あるいは社員の雇用を守り、再び社会で価値ある存在として存続していくことができます。本書は、その会社の「たたみ方」の方法と、適切なタイミングについて、事例を交えながら平易な言葉でわかりやすく解説。「会社をたたまないといけないかな…」と考えたら、まずはとにかく読んでおきたい、とっておきの1冊です!
序章 実例にみる会社のたたみ方―会津最初の造り酒屋の再生
[日販商品データベースより]1章 会社を「たたむ」判断はなぜ大切なのか
2章 会社の「たたみ方」にはいろいろな方法がある
3章 会社を「解散」するときの法律知識と手続き
4章 会社の「清算」のしくみと手続きのしかた
5章 「破産」を選択することのメリット・デメリット
6章 「民事再生」のしくみと手続きのしかた
7章 「M&A」による合併・譲渡等の上手なすすめ方
東京商工リサーチによれば、年間約13万社の新設法人がある一方で、年間の倒産件数は約8,000件。しかし、国税庁の会社標本調査によれば、全体の法人数は約275万社(2021年3月現在)で、ここ数年は毎年2〜3万社ずつ増えています。つまり、これらのデータから、毎年10万社前後の法人が何らかの形で「会社をたたんでいる」と類推できます。
会社を設立しても1年以内の廃業が約3割、3年以内の廃業が約5割ともいわれているように、実は毎年、たくさんの会社が廃業に追い込まれており、最近のコロナ禍や後継者不在も影響していると思われます。
やむを得ず会社をたたむときには、経済的・精神的負担を最小限度に抑えるためのタイミングが大切。本書は、会社を上手にたたむための、時期・手段の選び方から各方法ごとの法律知識や段取りのつけ方、手続きのしかたまでをやさしく解説。2015年12月初版の内容を最新の取扱いや情報などを織り込んで全面刷新しました。「会社をたたまないといけないかな」と考えたら、まずはとにかく読んでおきたい、とっておきの1冊です。