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上位１０％の人だけが実践している秘密のワザを伝授。これを知らないと大損します！２０２２年４月施行の年金制度改正法完全網羅。老後２０００万円問題にはこう備えよ。
第１章 公的年金だけでは、まともな老後は送れない（ゆとりある老後生活を送るには、現役時代に５０００万円以上の貯蓄が必要！？；年金を目減りさせる「マクロ経済スライド」方式 ほか）
第２章 定年退職を迎えたら（企業年金のある人は退職金のもらい方に注意；退職したら国民健康保険より任意継続を選ぼう ほか）
第３章 年金不足分は投資よりプチ起業で補おう（プロの元証券マンでも株の売買益を狙って大失敗；売買益ではなくコツコツ積み立て、長期投資を選ぼう ほか）
第４章 引退後の住居で最後が決まる（持ち家の人は老後に得をする；引退後は住む場所の国民健康保険料や移住助成金も考慮すべき ほか）
第５章 賢い年金のもらい方と相続対策（年金が７８万円から最大１４３万円にまで増える；繰り上げ受給のデメリット ほか）
これを知らないと大損します！
「老後2000万円問題」が世間を騒がせたのは2019年のことだった。平均的な年金だけでは毎月5万円不足し、リタイア後、30年間生きるとなると2000万円の貯蓄がないと生活が成り立たないという衝撃的なものだった。しかも、住居費は1万円台とされていたり、一人当たり500万円はかかるとされる介護費が含まれていなかったり、と完全なものではなかった。実際にはもっと老後資金が必要なのだ。
しかし、肝心の公的年金といえば、2021年からデフレ下であっても現役世代の実質世代の賃金が下がった場合は年金がカットされる”年金カット法”が施行されて2年連続で下がり続けている。ただでさえ、平均受給額は男性16万円強、女性は10万円台だ。あらゆるものの値段が上がる一方で、下がり続ける年金。なんの対策もせずに黙って指をくわえて見ていては「老後破綻」は現実のものとなってしまう。
2022年4月からは年金制度改正法が施行される。改正ポイントを踏まえた上で、どうすれば「老後破綻」が防げるか、を徹底解説。あらゆる手を使って、悲惨な老後を回避するためのノウハウを伝授する。
【編集担当からのおすすめ情報】
現在、コロナ不況にもかかわらず、物価は上がる一方です。それでいて、年金は2年連続で下がり続けています。金融広報委員会の調べでは60代の二人以上世代の金融資産保有額は平均で1745万円、中央値で875万円という結果です。平均値は一部の大きな数字に引っ張られるため、中央値がより実態に近いでしょう。ということは「2000万円」の半分である1000万円以下という家庭が多数ということが分かります。元国税調査官で、お金のプロフェッショナルである著者があらゆる角度から「老後破綻」を防ぐためのワザを教えてくれます。マンガにしている部分も多いので読みやすさも抜群です。
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