個人事業＋ミニマム法人でフリーランスの年金・医療保険が充実！ 第２版

可処分所得の増加も実現できる

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
奥野文夫　

• 価格: 2,970円（本体2,700円＋税）
• 発行年月: 2022年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502416316

内容情報

[BOOKデータベースより]

４３歳で個人事業主。前年の所得は４２０万円。東京都某区在住。東京都及び区が運営する国民健康保険に加入。配偶者のＢさんは４０歳（年収・所得は０円）。子供はＣさん（１６歳、年収・所得は０円）１人の世帯主Ａさんが、個人事業を継続する場合、事業の全部を法人化した場合、事業の一部を法人化した場合のそれぞれの社会保険料負担額、年金・医療保険の給付額、および税額を試算。個人事業のままと法人成り以外の、第３の選択肢である「個人事業＋ミニマム法人」が、売上・所得がそれほど多くなくても、年金・医療保険の充実、さらには可処分所得の増加をもたらすことができることを明らかにする。

第１章　不安・悩みは社会保障―医療保険、年金など（社会保障（医療保険・年金など）が不安・悩みの第２位；人生１００年時代。老後資金２，０００万円不足問題が話題に　ほか）
第２章　不安・悩み解決のための選択肢「個人事業＋ミニマム法人」（税務上のメリットを勘案して法人化を検討するケースが多い；信用力アップのために法人化するケースもある　ほか）
第３章　「個人事業＋ミニマム法人」化による年金・医療保険のメリット（個人事業主・フリーランスは国民年金・国民健康保険に加入し、法人代表者・役員は厚生年金保険・健康保険に加入する；（まとめ）個人事業、法人、「個人事業＋ミニマム法人」給付の比較　ほか）
第４章　「個人事業＋ミニマム法人」化のデメリット（法人化の課題とは？；在職老齢年金制度の基礎知識　ほか）
第５章　法律上の根拠は？「個人事業＋ミニマム法人」化は本当に大丈夫？（法人の代表者・役員として法人から報酬を受けている人は健康保険・厚生年金保険に加入；健康保険に加入している人は、国民健康保険に同時に加入できない　ほか）

[日販商品データベースより]

個人事業主の社会保険料、年金・医療保険の給付額を、�@個人事業継続、�A法人成り、�B事業の一部を法人化（個人事業＋ミニマム法人）毎に試算。�Bのメリットを詳しく分析。