個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか

リセットされないための処方箋
信山社ブックレット　

信山社出版 大学図書
日本弁護士連合会情報問題対策委員会　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 2022年01月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784797281569

内容情報

[BOOKデータベースより]

個人情報保護法制の法律による一元化と自治体条例（分権型個人情報保護法制の成り立ち；２１世紀初頭の地方自治の状況　ほか）
自治体から見た個人情報保護法の改正について（「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」の考え方；政府の考え方（国会における答弁から）　ほか）
日弁連「地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書」の解説（２０２１年意見書を公表するに至った背景；現在進められようとしている解釈運用等の問題点　ほか）
パネルディスカッション　個人情報保護法改正に伴う個人情報保護条例の改正はどうあるべきか―自治立法権の活用による自主的アプローチについて（個人情報保護法改正について；法律と条例の関係について　ほか）

[日販商品データベースより]

◆リセットされないための処方箋◆

「改正」個人情報保護法により、各地の個人情報保護条例は廃止され，従来の個人情報保護の運用が大きく変容されかねない状況にある。地方自治体に関わる部分の解釈について、研究者，自治体の担当者，弁護士らが、政府とは異なる立場からの議論を展開する、いわばリセットされないための、「処方箋」。