知的財産権の税務と周辺実務

日本法令
岩下卓司　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2022年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539728734

内容情報

[BOOKデータベースより]

会計人が押さえておくべき、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の課税実務と管理・活用ノウハウ。

第１章　知的財産権の概要（知的財産権の意義と分類；工業所有権の概要；著作権の概要　ほか）
第２章　知的財産権にまつわる固有の税務ポイント（法人税；所得税；消費税　ほか）
第３章　知的財産権の管理と活用（知的財産権の管理；知的財産権の活用）

[日販商品データベースより]

インターネットの出現により、富の源泉はモノから情報へと移行しつつあります。
OECDでGAFAM等を標的とするデジタル課税の導入が合意されているように、無形の情報、すなわち“知的財産権”に課税しようという動きは、今後目が離せないところです。
そもそも知的財産権は財産の一種であり、その管理・活用等において課税対象になります。
税法においても、知財にまつわる規定は少なからずあります。とはいえ、随所にさまざまな形式で分散しているため、該当する情報を抽出するのはなかなかに骨が折れるものです。
また、知財と税務の両方に精通する専門家は珍しく、「知的財産権にまつわる税務」を体系的に解説した実務書もきわめて少ないのが現状です。

本書は、元特許庁審査官である税理士・弁理士が、知的財産権に係る税法の規定をとりまとめて、わかりやすく解説するものです。
大前提としての「知的財産権の知識」（第１章）、メインである「知的財産権固有の税務ポイント」（第２章）、周辺知識としての「知的財産権の管理と活用」（第３章）で構成されています。
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ほか）にまつわる固有の税務（法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税）をイチから身につけたい会計人、とりわけ技術系ベンチャーに携わる税理士等に有用な１冊です。