租税訴訟 第１４号

山本守之会長追悼版　

財経詳報社
租税訴訟学会　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2021年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784881774809

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　論説（著名税務判決の判例理論とその不整合性（２）―組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とヤフー判決等の問題点の検証；税務調査拒否事件と告知・弁明・防御の機会付与―具体的事前警告の法理　説明勧奨手続の重要性；「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析；租税刑法の体系への疑問　ほか）
第２部　事例研究（法人税１　役員給与における不相当に高額な部分の検討；法人税２　ユニバーサルミュージック事件―法人税法１３２条１項の不当性要件を中心に；法人税３　税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析―福岡高裁令和元年１１月６日判決（ＴＡＩＮＳ‐Ｚ８８８‐２３０９）；所得税１　馬券所得に係る課税要件の明確化―東京地方裁判所令和元年１０月３０日判決を題材に　ほか）
第３部　学会活動（租税訴訟学会規約；租税訴訟学会役員（理事・監事）名簿）

[日販商品データベースより]

弁護士・税理士が中心となって運営する実務学会「租税訴訟学会」の年一回発行の紀要です。課税要件法定主義や政令委任など租税法律主義の本質に関わるテーマから近時の重要事案を取り上げています。