引当金・準備金制度論

会計制度と税法の各国比較と主要論点の考察

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
佐藤信彦　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2021年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502381614

内容情報

[BOOKデータベースより]

引当金・準備金は会計・税務ともになぜ縮小傾向にあるのか？主要１０ヵ国の制度を企業利益計算と課税所得計算の関連性をおさえつつ検討して、根底にある縮小の原因を解明するとともに、重要論点を考究。

引当金・準備金会計制度研究の意義
第１部　各国における引当金・準備金会計制度（日本における引当金・準備金会計制度；ドイツにおける引当金・準備金会計制度；フランスにおける引当金・準備金会計制度；アメリカにおける引当金・準備金会計制度；イギリスにおける引当金・準備金会計制度；中国における引当金・準備金会計制度；韓国における引当金・準備金会計制度；台湾における引当金・準備金会計制度；補章１　カナダにおける引当金・準備金会計制度；補章２　オーストラリアにおける引当金・準備金会計制度）
第２部　引当金・準備金会計制度の論点（債務発生の合理的見積りと租税法上の確定概念―収益認識基準後の法人税法上のポイント引当金処理を中心として；租税特別措置としての準備金と引当金；ＩＡＳＢにおける引当金会計；新収益認識会計基準と引当金会計；資産除去債務に係る会計処理の問題点）

[日販商品データベースより]

引当金･準備金は会計･税務ともになぜ縮小傾向にあるのかについて、主要10ヵ国の制度を検討して、根底にある縮小の原因を解明するとともに、重要論点を考究する研究書。