金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Ｑ＆Ａ 第３版

経済法令研究会
國吉雅男　金澤浩志　��橋瑛輝　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 2021年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784766824728

内容情報

[BOOKデータベースより]

金融庁ガイドライン改正に対応。要請高まるマネロン対策のために。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置と実務対応を理解。

第１章　マネー・ローンダリング対策総論（マネー・ローンダリングとは、どのような行為ですか。また、マネロン対策が求められている理由は何ですか？；マネロンによる犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。　ほか）
第２章　リスクベース・アプローチ（マネロン対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？；実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？　ほか）
第３章　顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？；犯収法に基づく取引時確認を行わなければならないのは、どのような事業者ですか。当行のクレジットカード子会社には取引時確認の義務がありますか？　ほか）
第４章　疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。；疑わしい取引とは、どのような取引ですか？　ほか）
第５章　海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン・テロ資金供与対策としてどのような点に留意すべきですか？；輸出入取引におけるマネロン・テロ資金供与対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？）

[日販商品データベースより]

要請高まるマネロン等対策について、全行職員がおさえておくべきテーマをQ&A形式で平易に解説
●金融機関のマネロン・テロ資金供与対策の意義と実務対応の要点がわかる１冊
●法令の規定や手続きの流れなど、図表も用いてわかりやすく解説
●［第3版］では、2021年2月の金融庁ガイドラインの改正など、第2版刊行時以降の法制度の動きを反映し改訂