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価格:6,820円(本体6,200円+税)
【2011年08月発売】
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【2011年08月発売】
[BOOKデータベースより]
第1章 「政策形成訴訟」における理論と実務の協働(「政策形成訴訟」の意義と限界―公害・環境訴訟を例として;公害・環境法理論の生成・発展と弁護士の役割;公害・環境法理論の発展に果たした学者(研究者)の役割;わが国における共同不法行為論の転回と四日市公害訴訟―理論と実務の協働の視点から;補論 宮本憲一『戦後日本公害史論』を読む―公害法理論史の視点から)
[日販商品データベースより]第2章 福島原発事故賠償訴訟(福島原発事故賠償における「損害論」;3つの高裁判決の検討;今後の課題)
第3章 アスベスト被害の救済(アスベスト被害における国の責任;建設アスベスト訴訟と共同不法行為論)
第4章 損害賠償訴訟における疫学の意義―水俣病訴訟を例に(「疫学的因果関係」をめぐるこれまでの議論;疫学知見が訴訟における因果関係証明に有する意義)
第5章 差止め(差止めの法的根拠;基地爆音差止訴訟)
公害訴訟において訴訟の政策形成機能が語られることが多い。福島原発賠償・アスベスト訴訟の2021年2月までの諸判決から検討する。