遺言信託の法務と文例

遺言で設定する民事信託Ｑ＆Ａ

日本法令
仙波英躬　菅原崇　

• 価格: 6,050円（本体5,500円＋税）
• 発行年月: 2021年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539728222

内容情報

[BOOKデータベースより]

遺言で民事信託を設定する際に必要となる法律知識、類似制度との違い、理論上および実務上の論点、遺言信託特有の問題を取り上げ、Ｑ＆Ａで解説。相続法および債権法改正による信託法の変更点、より使いやすく改正される予定の公益信託にも言及。遺言信託の文例、作成のポイントはケース別で詳解！

第１章　人の死を契機とする財産承継の方法（管理清算主義と包括承継主義；遺言の意義　ほか）
第２章　信託について（信託の定義、特色および機能；信託の分類　ほか）
第３章　遺言信託について（遺言信託の意義；遺言信託の成立要件と方式　ほか）
第４章　公益信託の改正について（公益信託法の改正内容；公益信託の設定　ほか）
第５章　遺言信託の文例（遺言者亡き後の配偶者の生活資金等の給付を目的とした遺言信託；知的障害を持つ子の親亡き後の福祉を目的とした遺言信託　ほか）
参考法令（抜粋）

[日販商品データベースより]

信託を設定する方法は、�@契約でする（契約信託）、�A遺言でする（遺言信託）、�B信託宣言する（自己信託）の３つある（信託法3条）。本書は、�Aの遺言信託について詳しく解説する。
契約信託は、委託者と受託者の合意のもと成り立つものだが、遺言でする信託は単独で行うことができる。また、効力発生時期は、契約信託は締結時であるのに対し、遺言信託は委託者（遺言者）が亡くなってからである。よって、遺言者自身で資産を管理でき、また状況に応じていつでも遺言内容を書き直すこともできる。
遺言は、遺言者の次の相続まで指定はできないが、信託であれば可能である。
遺言により信託を設定するのは、遺言者が自己の財産において死亡後の長期にわたる法的関係を決めておきたい場合である。例えば、障害を持つ子の親なき後の生活を守りたい、公益目的で毎月一定額を寄付したい（公益信託）、信託銀行や専門の会社に任せたい等があげられる。
本書は、遺言で信託を行う際に必要となる法律知識、類似制度との違いや論点等、遺言信託特有の問題を取り上げQ&Aでまとめている。