税務・法務から見るコロナ禍の財産・資産評価と不動産賃貸業

大蔵財務協会
野村資産承継研究所　品川芳宣　

• 価格: 2,640円（本体2,400円＋税）
• 発行年月: 2021年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754728861

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　コロナショックと財産・資産の評価・損失の個別問題（税法における財産・資産の評価・損失と対策；上場株式・気配相場等のある株式；コロナ禍が取引相場のない株式の評価に及ぼす影響；コロナショックが土地評価と資産承継対策に与える影響；相続税法上の貸付金債権等の評価とコロナショック；コロナショックによる相続財産価値の下落と物納の活用）
第２章　コロナ禍における不動産賃貸の現状と法務・税務（コロナ禍における不動産賃貸の現状と法務・税務；コロナ禍における不動産賃貸市場の現状と今後の見通し；コロナショック下における不動産賃貸借の法務；不動産賃貸料を減免又は猶予した場合の税務；賃料債権等が不良債権化した場合の税務処理；コロナショックが賃貸用不動産オーナーの資産承継に与える影響）
第３章　コロナ禍における令和３年度税制改正と各支援措置（コロナ禍に対応した税制改正；新型コロナウイルス感染症に関する国からの各種支援措置）
付録　参考資料

[日販商品データベースより]

新型コロナウイルス感染症においてそれがもたらす経済的影響は益々切迫したものになってきている。上場株式については、各国が異常な財政出動していることもあって、株式市場に多量な資金が流入し、実体経済にかけ離れた株価高騰を招いているが、それがいつ暴落するかという問題も抱えている。更に、コロナ禍による財産価値の変動は、所得税や法人税の課税関係にも大きな影響を及ぼす。本書では、コロナ禍における資産（財産）の価値変動リスクに対応した対策とそれに係る税務や法務に焦点を当てるとともに、コロナ禍においてもっとも影響を受けやすい不動産賃貸業の課税問題についても解説。