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価格:2,970円(本体2,700円+税)
【2021年02月発売】
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[BOOKデータベースより]
原発立地の自治体、住民の方必読!原発廃炉は、地域の「自分ごと」。アメリカの事例では、税収の激減、雇用の喪失により、地域社会は危機に瀕し、廃炉作業中は事故リスクへの対応も迫られている。最後に、使用済核燃料を何十年にもわたって保管する、という、先の見えない難題も待ち受ける。何をすれば、原発廃炉の衝撃から地域を救えるのか、海外事例を紹介し、日本のための政策を提案する、はじめての書。
廃炉は地域の「自分ごと」
[日販商品データベースより]第1部 世界の廃炉地域で何が起きたか(アメリカの廃炉地域;その他世界の廃炉地域)
第2部 日本の廃炉に備える(廃炉決定プロセスの現在地;廃炉時代の地域防災;日本でも進む廃炉の「不透明化」;「廃炉基本条例」の可能性)
補論 事故原発に向き合う地域住民を守る制度
これからの「廃炉」の話をしよう。
日本の廃炉決定原発はすでに24基。日本は「大量廃炉時代」に入ったと言ってよい。
しかし、地域の経済を支えてきた原発が廃炉となったとき、その立地地域で何が起きるか、日本は、まだほんとうには経験していない。
国の対策方針も、まだない。
アメリカの事例では、税収の激減、雇用の喪失により、地域社会は危機に瀕し、廃炉作業中は事故リスクへの対応も迫られている。最後に、使用済み核燃料を何十年にもわたって保管する、という、先の見えない難題も待ち受ける。
何をすれば、原発廃炉の衝撃から地域を救えるのか、海外事例の研究と、日本のための政策を提案する、日本で最初の書。
原発立地の自治体、住民の方必読!