日本における環境条約の国内実施

課題と展望
環境法政策学会誌　第２３号

商事法務
環境法政策学会　

• 価格: 4,070円（本体3,700円＋税）
• 発行年月: 2020年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784785728168

内容情報

[BOOKデータベースより]

多国間環境条約を踏まえた国内法整備のためにはどのような課題があるのか―。国際法と国内法からの分析を通して、日本における環境条約の実施に係る研究成果を収録。

第１部　概観　日本における環境条約の国内実施（シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」企画趣旨説明；環境条約の国内実施―国際法の観点から；国際環境法の間接適用・私論；化学物質規制―ＰＯＰｓ条約・水俣条約を中心に；生物多様性・自然保護―世界遺産条約を中心として；海洋環境保護―ＭＡＲＰＯＬ条約を中心として）
第２部　日本における環境条約の国内実施―パネルディスカッション
第３部　個別研究報告（自治体による域外発生産業廃棄物の搬入規制の課題と今後の展望；神戸製鋼石炭火力発電所差止民事訴訟と行政訴訟―私人はＣＯ２排出を止められるか？；国連国際法委員会越境帯水層条文草案における主権原則と衡平利用原則の関係―シララ水系の地位及び利用に関する事件（チリ対ボリビア）を題材として）
第４部　研究論文（憲法による公衆参加手続の発展‐フランスにおける公的決定の策定にかかる一般参加手続を中心に；名古屋議定書に関する中国の国内法政策の整備；農地の持続可能な維持管理における農業アドバイザーの役割―イギリスからの示唆）
第５部　環境法政策学会の活動（環境法政策学会第２３回学術大会；第２３回学術大会における各分科会の活動；規約および役員名簿；入会のご案内）

[日販商品データベースより]

第23回学術大会シンポジウム「日本における環境条約の国内実施」の記録

地球規模の環境問題に対処するための環境条約を国内的に実施するための施策について、国際法と国内法の視点から分析するとともに、各論として国内裁判所における環境条約の適用、ストックホルム条約と水銀条約、生物多様性・自然保護、海洋環境保護分野の各観点からの研究成果を収録する。