- 「学習の自由」と社会教育
-
- 価格
- 3,190円(本体2,900円+税)
- 発行年月
- 2020年09月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784491042992
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[BOOKデータベースより]
序 人権としての学習権思想と「学習の自由」をめぐる今日的課題
[日販商品データベースより]第1部 「学習の自由」と社会教育―その原理的探求(「国民の学習権・学習の自由」の保障と社会教育内容編成;「学習の自由」と社会教育研究の課題―九条俳句訴訟から;表現の自由と知る権利をめぐる課題―学習の自由のために;公共政策の形成過程における「現場知」との相関性―「教育の地方自治」を原則として;「学習の自由」と社会教育―その原理的探究)
第2部 社会教育施設と「学習の自由」(学習権保障における政治的中立性をめぐる課題―教育実践の自律性と教育機関の運営主体に焦点をあてて;社会教育法第23条の矛盾構造と公民館の政治的中立性;外国人マイノリティの公民館類似施設の公益性と学習権保障―朝鮮会館に対する地方税減免措置廃止をめぐる判例研究;図書館における「学習へのフリーアクセス」と無料原則;学芸活動を保障する「博物館の自由」の課題―市民企画展一時中止問題を伊藤寿朗博物館論から見る;美術館と「学習の自由」―憲法の基本的人権、「表現の自由」との関わりから)
第3部 九条俳句訴訟と学習権(九条俳句訴訟と学習権;九条俳句訴訟に伴う学習運動による社会教育の主体の形成)
資料編
本年報「『学習の自由』と社会教育」は,2014年6 月のさいたま市三橋公民館でおこったいわゆる「九条俳句不掲載事件」を直接的な契機としつつ,第63回研究大会総会(2016年9 月,弘前大学)でプロジェクト研究として採択されて以降,第66回研究大会(2019年9 月,早稲田大学)までの3 年間にわたる研究を軸にまとめられたものである。