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[BOOKデータベースより]
地域が抱える複層的な問題に対応すべく包括的支援の推進が市町村の努力義務となっている。本書では、包括的支援体制の介護予防と子育て支援において、町内会・自治会などの地縁である結合型ソーシャル・キャピタルとNPOなどの橋渡し型ソーシャル・キャピタルを駆使した包括的支援の有効性を量的調査と事例研究によって検証する。
序章 なぜ包括的支援の介護予防と子育て支援においてソーシャル・キャピタルに着目するのか
[日販商品データベースより]第1章 介護予防と子育て支援をめぐる政策の経緯とその概念
第2章 ソーシャル・キャピタルの概念と本研究の仮説
第3章 仮説を検証する量的調査の方法とその結果
第4章 ソーシャル・キャピタルの地域差に着目した質的調査の方法とその結果―SCの地域差を克服する介護予防と子育て支援
第5章 橋渡し型ソーシャル・キャピタルを駆使したフィンランドの介護予防と子育て支援―NPOとの協働とNPOの持続支援
第6章 本研究から得られた知見と政策への示唆―介護予防と子育て支援に結合型SCと橋渡し型SCは有効
地域共生社会の名の下に、2017年より始まった全世代・全対象型の包括的支援。本書は、この包括的支援における介護予防と子育て支援の方策を量的調査による実証研究と事例研究によって示している。具体的には、「町内会自治会」などの結合型ソーシャル・キャピタルと、「NPO」などの橋渡し型ソーシャル・キャピタルの双方を駆使して介護予防と子育て支援を行えば効果的なのではないか?という仮説を自記式アンケート調査の結果によって検証した。さらに、ソーシャル・キャピタルの地域差に着目した事例研究を都市部・準都市部・農村部ごとに行っている。いまだ緒についたばかりの包括的支援のあり方を行政や社協などの専門職や住民に提示する一冊。