- インドの税制改革
-
財政連邦主義の転換と財・サービス税
九州大学出版会
山本盤男
- 価格
- 4,180円(本体3,800円+税)
- 発行年月
- 2020年09月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784798502892

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[BOOKデータベースより]
世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代に伴う政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。
序章 本研究の課題
[日販商品データベースより]第1章 2010年代のインドの経済と財政
第2章 財政健全化と財政責任・予算管理法
第3章 第14次財政委員会と財政連邦主義の転換
第4章 財・サービス税の課税システム
第5章 財・サービス税の効果と課題
終章 協力的連邦主義とGST協議会
世界の新興経済国として存在感を増しているインドは、13億の人口、37の州・連邦直轄領、28万の地方政府からなる連邦国家である。インドは今日、世界第5位の経済規模となった経済成長を達成したものの、激動する世界経済や政権交代による政策転換により、財政構造や税制の改革を迫られている。本書は近年のインドの経済や財政の沿革を概観するとともに、2016年の歴史的な税制改革について、実現に至った過程や、それが財政・税制に及ぼす効果や役割を、インド政治の動向も踏まえながら丹念に分析するものである。