- EU付加価値税の研究
-
わが国、消費税との比較の観点から
- 価格
- 3,850円(本体3,500円+税)
- 発行年月
- 2020年08月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784903068473
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 非課税規定からみる公益法人等の税務
-
価格:2,750円(本体2,500円+税)
【2023年04月発売】
- 税法の基本 14訂版
-
価格:2,900円(本体2,636円+税)
【2024年07月発売】
- 税法の基本 12訂版
-
価格:2,800円(本体2,545円+税)
【2022年09月発売】
- 税法の基本 13訂版
-
価格:2,800円(本体2,545円+税)
【2023年09月発売】
- 日本の税制と財政 第2版
-
価格:2,970円(本体2,700円+税)
【2023年02月発売】
[BOOKデータベースより]
第1部 VAT累積排除制度(英国VATのゼロ税率―その変遷と今後;VATグルーピング;事業移転制度;コスト・シェアリング制度;定率課税制度;農業定率課税制度;マージン課税制度;VATオプション制度)
[日販商品データベースより]第2部 わが国消費税との比較法研究(人的役務に対する消費税軽減税率について;フリンジ・ベネフィットと消費税;委任取引と消費税―輸入取引を中心に;おわりに―わが国に与える示唆;わが国消費税の転嫁問題)
本書は、EUのVATにおける税の累積排除制度を中心に、比較法の視点からVAT制度について紹介・検討するものである。企業が負担する消費税は,支払った税額が完全に控除されることで,税の累積が排除される。VATが「即時税額控除」を権利として定めるのに対し,わが国の消費税において仕入税額控除は控除の時期・法的権利の位置付けの明確さに欠けるといわれる。わが国の消費税は,VATを母法とする。消費税制度を,VAT制度と比較することは,消費税が,今後も景気動向に左右されない安定的な財源として制度の信頼性や透明性の向上のため必要と思われる。また、VATに見られるわが国の消費税にはない制度を紹介することは、国税の主要税目になった消費税制度を見直すうえで重要な視点となると考える。第1部では、VATにおける税の累積排除制度を中心に、第2部では、累積排除制度以外のわが国の消費税にはない制度を紹介・検討している。