中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実務

ＫＩＮＺＡＩバリュー叢書　

金融財政事情研究会
前川晃廣　

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 2020年05月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784322135459

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの基礎的知識―１００％出資現法を中国系企業に売却する場合（独資企業を中国系企業に売却する場合の、現法売却Ｍ＆Ａの基本的な流れを教えてください。；企業価値を決めるには、どのような手法がありますか。　ほか）
第２章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの実践的知識―スムーズな売却のために知っておくべきテクニック（中国現法売却Ｍ＆Ａにあたり、どのような外部専門家に相談すべきですか。；フィナンシャルアドバイザーは必要ですか。　ほか）
第３章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの応用的知識―日中合弁企業での持分売却（２０２０年１月１日から「外商投資法」が施行され、これまでの「外資企業法」「中外合資経営企業法」などが廃止されましたが、そもそも何がどう変わったのですか。また、売却Ｍ＆Ａに際して留意すべき点はどこですか。；２０２０年の「外商投資法」施行に伴い、日中合弁企業において日本側の持分を中国側に譲渡する場合、その決議に対する規定はどのように変化しましたか。　ほか）
第４章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの税務知識―売却にかかる税金とその対策のための必須知識（現法を売却した場合の税金は、どのように計算されますか。；売却益に課せられる企業所得税以外に、どのような税金や費用を予算に見込んでおくべきですか。　ほか）
第５章　中国現地法人売却Ｍ＆Ａの労務知識―対応を誤るとＭ＆Ａ全体が失敗することにも（売却Ｍ＆Ａに、なぜ労務知識が必要なのですか。；従業員が離職する際に会社側が支払う「経済補償金」について、法律ではどう規定されていますか。日本の「退職金」と同じと考えてよいのですか。　ほか）

[日販商品データベースより]

中国の現地法人には「経営期限」が決められており、多くの場合、設立認可から50年後の日付とされている。20世紀に設立した中国現地法人は、「寿命」を迎える前に「売却」することを検討すべきフェーズに突入しているが、これに気づいている日本本社はまだ少数である。21世紀に必ず直面する問題と解決策を分かりやすく解説し、2020年1月1日に施行された「外商投資法」にも完全準拠した、中国に現地法人を有する企業の担当者にとって必読の1冊。中国におけるＭ＆Ａ実務の決定版、待望の刊行！