自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編

公有財産の管理と契約の実務

日本加除出版
東京弁護士会自治体等法務研究部財産管理・契約班　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2020年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784817846280

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　財産（公有財産；物品；債権　ほか）
第２章　契約（契約の締結；公共工事の請負契約；契約書作成に当たっての留意事項　ほか）
第３章　知的財産権（権利化；ライセンス；侵害訴訟）

[日販商品データベースより]

適切な公有財産の管理、契約の対処のために備えるべき一冊
簡潔な１９３のＱ＆Ａと具体的な１３のケーススタディ、２９の書式例を収録！
●「 自治体職員向け債権管理研修の講師」、「自治体からのメール相談対応」等の経験をもとに、地方自治体が原告となって訴訟を提起することになった場合に、どのように訴状を作成し、提出したらよいか、具体的事例を挙げ、書式を示して説明。
●複雑な地方自治体の財産管理や契約の方法についてＱ＆Ａで簡潔に説明しているため、日々の業務の疑問の解消にも役立つ。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。
＜シリーズのコンセプト＞
１）回収すべき債権があるのに、自治体内に必要な知識がないから訴訟を起こせない
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２）訴訟が起きないから自治体債権の管理・回収に関する判例が少ない
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３） 判例が少ないから文献が少ない
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４） 文献が少ないから自治体職員が必要な知識を得られない
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このような悪循環を断ち切るためのシリーズ！