現代日本教育費政策史

戦後における義務教育費国庫負担政策の展開

勁草書房
井深雄二　

• 価格: 19,800円（本体18,000円＋税）
• 発行年月: 2020年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784326251414

内容情報

[BOOKデータベースより]

戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。

課題と方法
第１部　戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策（戦後初期における教育財政改革の模索；ドッジ・ラインと定員定額制；学校基準法案と学校財政法案；シャウプ勧告と標準義務教育費法案；地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題；産業教育振興法の制定；戦後教育改革期における教員の任免権；未完の戦後教育財政改革）
第２部　高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策（義務教育費国庫負担法案の立案；義務教育費国庫負担法の成立；義務教育費国庫負担法の実施；地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変；義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立；学級編制・教職員定数の改善と管理の強化）
第３部　財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策（財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論；一九九〇年代の教育改革と加配政策；地方分権・規制改革と学級編制法制の転換；三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容；政権交代と少人数学級；政権再交代と県費負担職員制度の改革）
総括と展望

[日販商品データベースより]

戦後日本における義務教育費国庫負担制度の成立過程を詳細に究明するとともに、戦後教育改革期における教育財政改革案の検討を行う。

本書は、同著者による『近代日本教育費政策史』の続編となる。戦後の義務教育費の国庫負担政策はどのように確立し、展開したのか、膨大な史料を基に分析する。また、占領教育文書を活用し、教育財政改革諸案の検討も行う。最後に戦前・戦後を通じた義務教育費国庫負担政策史を総括し、義務教育費財政のあるべき原則について考察する。