- アメリカ電子メディア法の理念
-
- 価格
- 7,920円(本体7,200円+税)
- 発行年月
- 2019年12月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784797227918
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- アメリカ製造物責任法
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2011年06月発売】
- アメリカ憲法と公教育
-
価格:8,250円(本体7,500円+税)
【2017年03月発売】
- アメリカ憲法と民主政
-
価格:9,900円(本体9,000円+税)
【2021年09月発売】
- アメリカ憲法判例の物語
-
価格:8,800円(本体8,000円+税)
【2014年04月発売】
- 台湾法入門
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2016年10月発売】
[BOOKデータベースより]
アメリカにおける電子メディア(放送、ケーブル、通信)への法的対応。アメリカの連邦通信委員会(FCC)が1934年通信法に基づいて実施してきた電子メディア法政策において、言論・プレスの自由を保障し、アメリカの民主主義の根拠となっている合衆国憲法修正第1条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのか。比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念を考究する。
第1章 アメリカの放送産業構造規制の沿革
[日販商品データベースより]第2章 新聞・放送相互所有規制と修正第1条
第3章 複数放送局所有規制の具体的展開と電子メディア法の理念
第4章 ケーブル規制と修正第1条
第5章 Turner判決法理の具体的展開
第6章 修正第1条における通信事業者の位置づけ
第7章 ネットワーク中立性原則と修正第1条
"「本書は,アメリカの連邦通信委員会(Federal Communications Commission, FCC)が1934年通信法(Communications Act of 1934)に基づいて実施してきた電子メディア法政策において,言論・プレスの自由を保障し,アメリカの民主主義の根拠となっている合衆国憲法修正第1条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのかを研究したものである。」(はしがきより)。比較法・外国法研究の手法を駆使してアメリカ電子メディア法の理念を考究する。"