地域再生の論理と主体形成

農業・農村の新たな挑戦
早稲田大学学術叢書　５４

早稲田大学出版部
柏雅之　矢口芳生　斎藤修　弦間正彦　西原是良　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2019年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784657197016

内容情報

[BOOKデータベースより]

広域経営と共生農業システムを担うわが国農山村型の社会的企業、産業間連携とチェーン構築、地域資源の総合的な利用・管理など、農業・農村再生の担い手システムの新たな展開・挑戦の実態を明らかにし、地域の持続可能性の確保に必要な今後の課題を提起する。

農山村再生の論理と方法
第１部　広域経営と地域農業再生―社会的企業の新たな挑戦（共生農業システムを担う社会的農企業―鳥取県八頭町の新たな挑戦；創造と連携による広域経営システム―広域経営法人の挑戦；農村における社会的企業と政策システム―ヨーロッパの経験から学びえるもの）
第２部　産業間の連携とチェーン構築による地域再生（農商工連携の深化とバリューチェーン；ＪＡ直売所と道の駅の新たな公共とビジネスモデル；農福連携と持続的な農業・農村発展）
第３部　地域再生への新たな挑戦（日本型水社会の変化と地域資源管理システムの再構築；小水力発電が果たす中山間地域の底支え―農村の再生可能エネルギー活用に向けて乗り越えるべき課題；共生農業システムのモデル構築に向けて―地域資源の総合的な利用と管理）

[日販商品データベースより]

日本の農山村が直面している三重苦は、環境・資源管理、経済、社会の領域にまたがっていると本書は指摘する。一つは、農業の資源管理を担う人材の不足。もう一つは、兼業農家を営む経済条件の悪化。最後に、過疎と高齢化による活力低下。これらがもたらす三重苦は、それぞれが複雑に絡み合い、農山村を窒息死させようとしている。解決の道筋として、広域経営法人や集落営農法人の活動に注目する一方で、妥当な政策的支援を受けることの必要性を説く。「社会的共通資本」である農と農山村の持続可能性を守り抜くために、ヒトと地域、国は何ができるか、そして何をしなければならないか。農と商工・福祉の連携から食料産業クラスターの形成、JA直売所の取り組みまでと豊富な事例を取り上げ、農業再生の可能性を力強く示す。