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[BOOKデータベースより]
先端科学研究の成果が社会に及ぼす様々な影響が増大しているいま、市民と科学研究の担い手をつなぐ双方向で実践的な「科学コミュニケーション活動」を提案する。
第1章 科学コミュニケーションの歴史と課題
[日販商品データベースより]第2章 大学及び公的研究機関における科学コミュニケーション活動の実態
第3章 大学及び公的研究機関向け質問票調査結果の統計解析(1)―広報体制と研究者の協力
第4章 大学及び公的研究機関向け質問票調査結果の統計解析(2)―報道機関との連携、危機管理と研究者の協力
第5章 広報体制の事例分析―九州大学の事例をもとに
第6章 社会的ニーズ収集具体例の事例分析―北陸先端科学技術大学院大学の事例をもとに
第7章 科学コミュニケーションの応用的展開―研究倫理教育への応用の可能性
第8章 考察と結論、今後の展望
わが国の科学技術イノベーション政策の根幹を規定した「第4期科学技術基本計画」(2011年8月19日閣議決定)には、「社会と科学技術イノベーションとの関係深化」という一節が設けられている。そこには、国民と政府、研究機関、研究者との間で認識を共有することができるよう、双方向のコミュニケーション活動を積極的に推進していくことが重要であると記載されている。
このような国民と科学研究の担い手をつなぐ双方向のコミュニケーション活動は、一般的に「科学コミュニケーション活動」と呼ばれている。そのような活動を活発化させることによって、国民の科学技術理解が増進され、研究者など科学研究の担い手の側は社会的リテラシーを増大させることができると期待されている。
では、どうすれば、そのような双方向の科学コミュニケーション活動を活発化させることができるのだろうか。特にわが国の大学及び公的研究機関の内部ではどのような努力が求められるのだろうか。これらを明らかにすることが、本書の目的である。