この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 保守革命
-
価格:2,200円(本体2,000円+税)
【2025年11月発売】
- 地方都市の持続可能性
-
価格:946円(本体860円+税)
【2018年11月発売】
- 競わない地方創生
-
価格:1,760円(本体1,600円+税)
【2016年03月発売】
- 28歳で政治家になる方法
-
価格:1,572円(本体1,429円+税)
【2010年12月発売】
- 警察官になるには
-
価格:1,760円(本体1,600円+税)
【2023年12月発売】





























[BOOKデータベースより]
地方自治法を体系的に理解できる。しっかり学び、知識・理解を充実させたい人のために。平成29年度の地方自治法改正対応。
第1章 日本国憲法と地方自治
[日販商品データベースより]第2章 地方公共団体の名称・区域等
第3章 地方自治と住民
第4章 地方公共団体の権能
第5章 国と地方公共団体の関係、地方公共団体相互の関係
第6章 地方公共団体に対する国等の関与
第7章 地方公共団体の組織―議事機関と執行機関
第8章 監査制度
第9章 給与その他の給付
第10章 地方財務制度
第11章 住民監査請求・住民訴訟
雑誌「自治実務セミナー」の連載「地方自治法講義」をまとめ、平成29年地方自治法改正を反映したもの。地方自治法の体系に沿って、その趣旨や内容を詳しく解説する。
○法務に強い自治体職員になるために必須となる地方自治法の趣旨・内容について詳しく解説。
○平成29年地方自治法改正(内部統制制度の導入、住民訴訟における長の免責制度の導入、監査基準の新設、地方独立行政法人業務への窓口業務の追加等)を反映。最新の地方自治法について理解することができる。