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[BOOKデータベースより]
新元号「令和」が始まった。しかし、このままでは令和は平成以上に国民が貧困に喘ぐ可能性が高い。政府はアベノミクスでデフレ脱却を目指しながらも、緊縮財政、規制緩和、消費増税などのインフレ対策を行ってしまった。20年以上にわたって国民の実質賃金が下がりっぱなしにもかかわらずだ。それでいて、移民政策や、IR(カジノ)法案、水民営化、TPP…と日本の富を外国に売り渡すような法案ばかりがまかり通っている。昨年末まで6年にわたり内閣官房参与として安倍総理らにアドヴァイスしてきた筆者が日本再生の秘策を提言する。
第1章 内閣官房参与は内閣の知恵袋(安倍総裁に参与着任を打診される;内閣官房参与に課されるのは「守秘義務」のみ ほか)
第2章 安倍内閣の政策を「検証」する(4つの側面から安倍政権を点検する;徹底的に進められた第1の矢・金融政策 ほか)
第3章 財務省支配の実態と「政商」の暗躍(日本では「財務省による支配」が完成している;PB目標値に完全に拘束された安倍内閣 ほか)
第4章 新しい日本をつくるために必要な令和建白書(日本をダメにする「赤字圧縮」と「構造改革」路線;日本は世界で唯一貧困化している「衰退途上国」である ほか)
前内閣官房参与が明かす官邸の内幕
新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。
1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。
これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。
一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など・・・・・・と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。
【編集担当からのおすすめ情報】
著者は京都大学大学院教授で専門は公共政策論。国土強靱化計画を作成した立役者です。内閣官房参与でしかわかり得ない法案成立までのプロセスや、安倍内閣に仕えていても是々非々で現内閣の経済政策のダメな点を厳しく評価しています。そして、日本の将来よりも自分の懐を潤すことばかり考える「役所」や「売国奴」たちも舌鋒鋭く批判する憂国の書です。これまでの常識ががらりと変わること間違いなしです。
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