だれのための保育制度改革

無償化・待機児童解消の真実

自治体研究社
中山徹　

• 価格: 1,430円（本体1,300円＋税）
• 発行年月: 2019年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880376950

内容情報

[BOOKデータベースより]

１章　子ども・子育て支援新制度でもたらされた『再編』と今後の予測（新制度の発端；新制度の概要　ほか）
２章　就業率向上対策としての幼児教育無償化が保育所、幼稚園に与える影響（幼児教育無償化の狙い；幼児教育無償化の概要と論点　ほか）
３章　地方行革による公立保育所、公立幼稚園の民営化・統廃合（公共施設等総合管理計画の内容と問題点；公立保育所民営化、廃止計画の新たな展開　ほか）
４章　政府の待機児童対策がもたらす問題と待機児童解消のあり方（待機児童の全国的状況；政府が進める待機児童対策の問題点　ほか）
５章　どのような保育を展望すべきか（政府、自治体が進める保育制度「改革」の全体像；地域単位で子どもの発達を保障するイメージ　ほか）

[日販商品データベースより]

2015年4月から子ども・子育て支援新制度が始まり、その後、幼児教育無償化が検討され、新制度の下での待機児童解消も進んでいる。さらに人口減少、財政悪化を背景とした保育所、幼稚園の統廃合も新たな段階に入っている。現在、保育所、幼稚園をめぐる状況はどうなっているのか。
たとえば、10月からの幼児教育無償化は、一億総活躍プランに端を発していて、人手不足に対応するため、お母さんの就業率を引き上げるための施策である。
また、以前から公立保育所、公立幼稚園の民営化、統廃合が進められているが、公共施設等総合管理計画が動き出したことで、民営化、統廃合が新たな段階に入っている。
保育制度改革が目指しているのは、市町村の役割縮小、保育の産業化、女性の就業率引き上げ、消費税による財源確保の四つである。
そこでは、保育や幼児教育をどう充実させるのかということが目的にはされていないのだ。
こうした現状の保育制度改革の根本的な矛盾を多角的に分析して、保育、幼児教育の日常生活圏を単位とした整備、改善を提唱する。