デジタル経済と税

ＡＩ時代の富をめぐる攻防

日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部） 日経ＢＰマーケティング
森信茂樹　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2019年04月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784532358167

内容情報

[BOOKデータベースより]

誰がどう負担すべきなのか？格差問題にどう対応するのか？ＧＡＦＡによる巧みな租税回避、シェアリングエコノミー、ギグエコノミーへの対応、ベーシックインカムの有効性など、デジタル経済における税のあり方を徹底追究。

第１章　デジタル経済の台頭
第２章　巨大プラットフォーマーと租税回避
第３章　租税回避をどう防止するのか
第４章　富（ビッグデータ）は誰のものか：米・欧・新興国の争い
第５章　タックスヘイブンとの闘い
第６章　シェアリングエコノミーと税制
第７章　働き方改革とギグエコノミー
第８章　ＩＴの成果を納税者利便に活用
第９章　ＡＩとＢＩ：ベーシックインカムの是非を問う
第１０章　ＡＩ時代の税制を考える：格差の是正とロボットタックス

[日販商品データベースより]

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか?
■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。
・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか?
・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわいれる所得格差の是正に本当に有効なのか?
・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。
■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。