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[BOOKデータベースより]
全面施行された宇宙二法、初の逐条解説書!衛星リモートセンシング記録の悪用防止、事業者が遵守すべきルールの事前明確化による予見可能性の向上。衛星リモートセンシング記録を利用する新サービス・新産業を振興する制度インフラ構築を目的に成立した宇宙二法につき、その立案審議に参加した著者による信頼あるコンメンタール決定版!
第1部 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(本法制定の経緯;総則(第1条‐第3条);人工衛星等の打上げに係る許可等;人工衛星の管理に係る許可等(第20条‐第30条);内閣総理大臣による監督(第31条‐第34条);ロケット落下等損害の賠償;人工衛星落下等損害の賠償(第53条・54条);雑則(第55条‐第59条);罰則(第60条‐第65条);附則(第1条‐第10条))
[日販商品データベースより]第2部 衛星リモートセンシングに関する政策と法(衛星リモートセンシング政策推進の意義と法規則の必要性;総則(第1条‐第3条);衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可等(第4条‐第17条);衛星リモートセンシング記録の取扱いに関する規制(第18条‐第20条);衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定(第21条‐第26条);内閣総理大臣による監督(第27条‐第30条);雑則(第31条‐第32条);罰則(第33条‐第38条);附則(第1条‐第5条))
宇宙ビジネスの根幹をなす二法の画期的逐条解説書!
2016(平成28)年11月9日、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」(宇宙活動法)および「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」(衛星リモートセンシング法)、両者は一括して宇宙二法と称されることもある。本書はその両法の全面施行に合わせて書かれた、初の逐条解説書です。
宇宙活動法は、民間の宇宙活動に係る宇宙諸条約の担保法としてのみならず、人工衛星等の打上げ等に際し、公共の安全を確保するとともに、損害賠償が必要な場合に被害者を迅速に保護し、さらに、宇宙産業を振興するためにも必要性が指摘されてきたものであり、また、衛星リモートセンシング法は、衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐとともに、事業者が遵守すべきルールを事前に明確化することにより、予見可能性を向上させ、衛星リモートセンシング記録を利用する新サービス・新産業を振興する制度インフラとして成立が期待されていたものです。
本書は、両法の立案審議に参加した著者による信頼の逐条解説書です。
宇宙活動法は、政府がロケット落下等損害賠償補償契約を締結することとしており、国家補償の観点からも重要な法律であり、衛星リモートセンシング法は、情報セキュリティに関する法律ともいえ、情報法の観点からも重要な法律です。
人工衛星等の打上げや人工衛星の管理、衛星リモートセンシング装置の使用、衛星リモートセンシング記録の取扱いを行おうとする方々や、宇宙二法についての研究に携わる方々、必読の書です!