戦後日本の地域政策と新たな潮流

分権と自治が拓く包摂社会

自治体研究社
鈴木誠　

• 価格: 5,500円（本体5,000円＋税）
• 発行年月: 2019年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880376929

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　地域政策をめぐる課題と方法（国土計画論における地域政策の位置と課題；都市計画論における地域政策の課題；コミュニティの制度化にみる地域政策の課題；地域経済学における地域政策の課題と方法；小括）
第２部　戦後地域政策の展開とその限界（戦後日本の国土開発・国土計画；地域開発政策の構想と実際；重化学工業化時代の大都市沿岸開発―桑原幹根愛知県政の名古屋南部重化学工業化政策を素材として；沿岸漁業の新規就業動向と参入阻害要因―水産王国・愛知の変容）
第３部　地域政策の新たな潮流（グローバル社会の深化と地域政策の課題；閉鎖性内湾の開発不利益と沿岸漁業政策の展望―沿岸域管理のための地域政策論；開発不利益と地域自治政策―長野県阿智村の社会環境アセスメント政策の意義；都市内分権と分散型地域自治による地域政策―地域自治区改革の今日的意義を検証する）

[日販商品データベースより]

第二次世界大戦後から現代に至るまで、政府は地域格差を是正するために、さまざまな国土計画的施策を実行してきた。その後、2000年4月の地方分権一括法以降、中央集権型社会から分権型社会への移行が始まったが、国土計画的施策の実施が地域社会にもたらした矛盾は、「地域政策」の概念を一変させた。その矛盾が公害や環境破壊であった。この過程を詳細に跡づけ、少子高齢化や人口減少、経済のグローバル化や多発する自然災害の影響に遭遇しても、その事態にいつまでも翻弄されない地域社会をつくるための地域政策のあり方を追究する。