要件事実で構成する所得税法

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
伊藤滋夫　岩�ｱ政明　河村浩　

• 価格: 5,280円（本体4,800円＋税）
• 発行年月: 2019年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502291814

内容情報

[BOOKデータベースより]

主張立証責任に重点を置いた解説で、実体法・手続法の両面から、所得税法の全体像を明らかにする。

第１章　要件事実論の概要（民事訴訟における要件事実論；租税訴訟における要件事実論）
第２章　租税実体法関係（納税義務者；課税物件；課税物件の人的帰属；課税物件の時間的帰属；課税標準、その計算及び所得控除；税率・税額控除・税額計算；租税特別措置法関係）
第３章　租税手続法関係（租税手続法総論；申告納税・附帯税関係；実額課税と推計課税；課税手続上の瑕疵と課税処分の取消し；同族会社の行為又は計算の否認規定に係る要件事実（所税１５７条関係）；源泉徴収関係；滞納処分関係；国家賠償関係）

[日販商品データベースより]

本書は制度趣旨を重視し解説するが、最大の特徴は、訴訟における立証責任の問題を常に意識し要件事実論からの検討を行う点にある。税務とその訴訟実務に携わる方に有用な書。