役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務 平成３１年版

法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説

大蔵財務協会
若林孝三　中津山凖一　有賀文宣　

• 価格: 4,481円（本体4,074円＋税）
• 発行年月: 2018年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754725921

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要
第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い（役員の範囲；使用人兼務役員の範囲；役員給与の損金不算入（概要）；定期同額給与の損金算入；事前確定届出給与の損金算入；業績連動給与の損金算入；過大役員給与等の損金不算入；新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等；特定譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等；過大使用人給与の損金不算入等；使用人賞与の損金算入時期；給与等と福利厚生費等の区分；給与等と交際費等の区分；給与等と寄附金の区分；給与所得者に係る所得税の減免等・特定支出控除；退職金（退職給与）；公的年金等、確定拠出年金・確定給付企業年金；賞与引当金・退職給与引当金；出向・転籍の取扱い；非居住者に支給する給与、退職手当、公的年金等）

[日販商品データベースより]

法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。

●　本書は、二部で構成され、｢第1部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要｣では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱いについて詳細に解説。

●　｢第2部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い｣では、具体的事例により問・答・解説のＱ＆Ａ形式で給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費の法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを簡潔に解説。

●　役員給与の損金不算入制度における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の損金算入について具体的な事例により明快に解説。

●　平成29年度税制改正で見直し等が行われた事前確定届出給与、利益連動給与から改められた業績連動給与の損金算入要件、業績連動給与に該当する退職給与のうち損金算入要件を満たさないもの、及び新株予約権による給与で事前確定届出給与または業績連動給与の損金算入要件、などについてもＱ＆Ａ形式で詳細に解説。

●　平成30年版においては、前版（平成28年10月刊）以降の改正に対応し、役員と使用人をめぐる人件費等に係る改正を踏まえた新たな事例のほか、災害で被災した従業員への貸付けなど最新改正の事例を収録。

●　平成30年8月1日現在の法令・通達に基づき解説。