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価格:11,000円(本体10,000円+税)
【2018年02月発売】
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【2018年02月発売】
[BOOKデータベースより]
広がりをみせる多様な信託の利用に中立的で公平な信託税制と課税の枠組みを再構築するために。
第1部 旧信託法下における議論(信託課税法の課題と改革の展望―信託関連法、金融関連法等の視点から;信託―金融資産と課税;高齢社会における信託税制・相続税制のあり方;信託法と民法等との抵触(軋轢)がもたらす課税関係の問題)
第2部 比較法的考察―イギリス信託税制からの示唆(イギリス信託課税の特徴と我が国への教訓;イギリス信託税制改正案の検討―「信託―イギリス居住信託の所得税、キャピタル・ゲイン税の取扱い」(諮問案)の内容)
第3部 判例にみる信託課税(裁量信託と外国信託;受益者の特定に係る裁判例―相続税法四条一項の「受益者」該当性)
第4部 改正信託法における議論(わが国における信託税制の発展と改革―改正信託税制の特徴と課題;信託税制について;「法人課税信託」の意義―受益者等課税信託と法人課税信託の境界;信託税制への提言)