勾留準抗告に取り組む

９９事例からみる傾向と対策
ＧＥＮＪＩＮ刑事弁護シリーズ　２２

現代人文社 大学図書
愛知県弁護士会刑事弁護委員会　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2017年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784877986834

内容情報

[BOOKデータベースより]

裁判所の考え方を知り、説得的な弁護活動に役立てる。勾留裁判に影響を与えた最決平２６・１１・１７前後の決定例等を収録。決定例等を弁護の観点から分析し、検討を加えた。

第１部　準抗告事例分析（２号事由・３号事由の認定について；捜査先行の評価；供述内容・供述態度の評価；共犯関係の評価；重要な情状事実の位置づけ　ほか）
第２部　裁判例集（名古屋地決平２１・６・２４；名古屋地決平２１・６・１５；名古屋地決平２０・４・２；名古屋地決平２０・１０・２７；名古屋地豊橋支決平２１・３・２　ほか）

[日販商品データベースより]

最高裁平成26年11月17日決定を嚆矢として、勾留裁判に変化の兆しが生じたことは広く知られているが、この前後に跨る時期の裁判例を広く収集。99例に及ぶ決定例を収録。種々の観点から分析し、検討を加えた。多様な観点からの分析は、勾留裁判に対する準抗告を特別なもの、困難なものととらえている弁護士には、より積極的に勾留裁判に立ち向かうべきことを伝え、日々、準抗告を実践している弁護士には、裁判所の考え方を有利に援用しさらに説得的な訴訟活動に役立つ。

第１部　準抗告事例分析
　第１章　２号事由・３号事由の認定について
　第２章　捜査先行の評価
　第３章　供述内容・供述態度の評価
　第４章　共犯関係の評価
　第５章　重要な情状事実の位置づけ
　第６章　前科前歴・終局処分の評価
　第７章　被疑者の属性について
　第８章　勾留延長の実態
　第９章　犯罪類型ごとの傾向分析

第２部　裁判例集