２０１７年地方自治法改正

実務への影響と対応のポイント

第一法規出版
宇賀克也　板垣勝彦　大橋真由美　堤中富和　南条友之　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2017年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784474061736

内容情報

[BOOKデータベースより]

２０１７年地方自治法改正、地方独立行政法人法改正をわかりやすく解説。具体的な対応策を検討するための必読書。自治体実務への影響とは？

第１章　２０１７年地方自治法等の改正の背景（はじめに；内部統制制度の導入）
第２章　地方自治法の改正（内部統制に関する方針の策定等；監査制度の充実強化；決算不認定の場合における長から議会等への報告規程の整備；地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等）
第３章　地方独立行政法人法の改正（はじめに―今次の改正の背景および経緯；国の独立行政法人制度改正を踏まえた対応；地独法人の業務への公権力の行使を含む窓口業務の追加；今次の改正を受けた地独法人制度のこれから）
第４章　自治体実務の対応（地方自治法改正関係；地方独立行政法人法改正関係）
第５章　資料（地方自治法；地方独立行政法人法；都市監査基準）

[日販商品データベースより]

平成29年に成立した地方自治法等の一部を改正する法律について解説。新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度、住民訴訟制度の改正、窓口業務の移管が可能となる地方独立行政法人法改正を網羅。自治体実務と例規への影響を詳解する。

○改正地方自治法で新たに導入される内部統制をはじめ、監査制度及び住民訴訟改正の内容を網羅

○総務課職員が一番気になる体制整備と運用のポイント、例規への影響がわかる