自治体間協力の必要性と可能性

講談社エディトリアル
其田寿一　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2017年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784907514983

内容情報

[BOOKデータベースより]

序章　地方自治とは（「地方自治とはなにか」から考えてみる；補完性の原理；ミルと日本国憲法；問いからの導き）
第１章　日本の自治体のいま（日本の市町村合併政策の始まり；住民の意思がそれでもまだ反映されていた昭和の大合併；住民が取り残された平成の大合併；住民という存在を取り戻した地方自治へ）
第２章　自治体間連携としての自治体間協力（自治体間協力とはなにか；日本における自治体間協力の制度；まとめ）
第３章　他国から学びとれる自治体間協力（コミューンからはじまる広域連携―フランスの事例；戦略的行政庁の総合調整とパートナーシップ―イギリスの事例；自治体間協力の可能性を拡げるためには）
終章　これからの日本の自治体間協力のかたち（広域連合という制度の見直しの検討；広域連合の実態―隠岐広域連合の事例を検討する；空間的機能的に日本の地方自治をみる）

[日販商品データベースより]

平成11年以降に行政の効率化を企図して推進された「平成の大合併」。平成22年に終了した時点で、全国の自治体総数は3234から1727にまで減ったものの、国が目標とする1000程度には届いていません。合併の効果が住民生活に寄与していないのではないかとの疑問の声もあります。本書は、こうした、住民を置き去りにしかねない地方自治に危機感を抱いた著者が、合併に拠らない、次善策としての「自治体間協力」というかたちを検討したものです。日本国内のみならず、フランスやイギリスの事例にも目を向け、真に住民本位の自治体の在り方を追求した意欲作です。