子ども・若者支援と社会教育

日本の社会教育　第６１集

東洋館出版社
日本社会教育学会　

• 価格: 3,190円（本体2,900円＋税）
• 発行年月: 2017年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784491034171

内容情報

[BOOKデータベースより]

序：子ども・若者支援における「社会教育的支援」の枠組み
第１部　子ども・若者支援の歴史的検討（社会教育・青少年教育関係専門職をめぐる歴史的経緯と社会教育行政の課題；２０世紀後半からの“子ども”政策の二大潮流とその考察―「第三の領域」に視点を当てて；青年期に求められる自立に関する歴史的検討　ほか）
第２部　子ども・若者支援における専門性と専門職養成の視点（子ども支援実践における専門性の現代的構造―学童保育実践を事例に；社会教育における子ども・青年の人格形成支援の方法と支援者養成―こどものまち実践における大人の育ち；若者施設を基盤としたユースワークの展開とそこにおけるスタッフの専門性　ほか）
第３部　子ども・若者支援における社会教育的支援の実践と課題（地域子ども活動団体の現状と支援観―社会教育的支援とは何か；若者を居場所から仕事の世界へ導く社会教育的支援アプローチ；高校生の「社会的・職業的自立」を支援する社会教育行政の役割―都立学校「自立支援チーム」派遣事業が目指すもの　ほか）

[日販商品データベースより]

1990年代以降の新自由主義的な社会構造改革のもとで拡大した、格差や就労をめぐる環境の変化。それがもたらした若者の社会的移行の困難、子どもの貧困など、支援を必要とする状況への変化が存在している。
本書では、福祉・就労支援を含め、子ども・若者支援に関連する社会教育的なアプローチの歴史と実践を掘り起こし、その意義と可能性、そして課題について整理し、問題提起を行った。

1　支援を子ども・若者当人の問題として個人化せず、社会構造・総体として問題提起すること
2　支援を子ども・若者自身の主体形成の観点から再検討すること
3　目的論的に、経済的な就労支援に終始せず、社会における形成者・主権者としての自立の側面を重視すること
4　学習支援、生活支援、就労支援など、個々の支援分野のベースとなる考え方や知識を整理し、関連づけを指摘していること。

上記の４つの視点をもとに、ますます必要とされる子ども・若者支援のあり方を、多様な視点で検討する。