自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編

日本加除出版
東京弁護士会自治体等法務研究部福祉教育債権班　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2017年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784817844156

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　生活保護費返還金等
第２章　国民健康保険に関する請求権
第３章　事業者に対する介護報酬返還請求
第４章　老人福祉施設利用に伴う費用
第５章　指定障害福祉サービス事業者に対する過払金返還請求
第６章　保育料、延長保育料等
第７章　私立保育所に対する委託費の返還請求
第８章　学童保育クラブの利用料
第９章　奨学金
第１０章　学校給食費関係

[日販商品データベースより]

"訴状作成の要点がわかる！実務に即した実践的な手引き自治体の法務担当や関係課、弁護士や司法書士などあらゆる関係者にとっての必備書！●自治体担当者が自ら訴状を作成できるよう、訴状記載例と訴状作成上の注意点を掲載。福祉・教育分野において発生する債権について、法的問題をわかりやすく解説。【本書の流れ】１,債権の管理，徴収が問題となる設例とそれに対する解答↓２,自治体担当者（又は訴訟代理人）が訴訟を提起する場合に参考となる訴状記載例を掲載↓３,債権の性質・消滅時効，自治体がとるべき手続，制度の概要（適宜）について解説↓４,設例から漏れた実務上の問題点，類似事例などについても端的に解説"