租税特別措置法通達逐条解説 平成２９年版

大蔵財務協会
一色広己　

• 価格: 5,602円（本体5,093円＋税）
• 発行年月: 2017年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784754723798

内容情報

[BOOKデータベースより]

措置法第３０条（山林所得の概算経費控除）関係
措置法第３０条の２（山林所得に係る森林計画特別控除）関係
措置法第３１条（長期譲渡所得の課税の特例）・第３２条（短期譲渡所得の課税の特例）共通関係
措置法第３１条（長期譲渡所得の課税の特例）関係
措置法第３１条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
措置法第３１条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）関係
措置法第４０条の３の２（債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例）関係
措置法第４１条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係
措置法第４１条の５の２（特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）関係