企業担当者のための消費者法制実践ガイド

日経ＢＰ 日経ＢＰマーケティング
森田多恵子　料屋恵美　武井一浩　矢嶋雅子　

• 価格: 2,200円（本体2,000円＋税）
• 発行年月: 2016年08月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784822250669

内容情報

[BOOKデータベースより]

消費者クラスアクション、不当表示の課徴金制度、消費者契約法改正、個人情報保護、マイナンバー対応。消費者保護の規制強化が加速するなか、企業の現場責任者やコンプライアンス担当者が注意すべきポイントを豊富な事例でわかりやすく解説。

１　Ｑ＆Ａ―企業担当者のための実践的ケーススタディ（新しい消費者法制が適用されることの意味；「解約金」について；情報提供義務と不利益事実の不告知；「消費者」と「消費者契約」；約款に関する規制　ほか）
２　解説編―企業担当者のための消費者法制の基礎と最新動向（民法と製造物責任法；消費者契約法；消費者団体による差止請求；消費者裁判手続特例法；景品表示法　ほか）

[日販商品データベースより]

偽装表示、異物混入、顧客情報の漏洩…。消費者対応で企業が窮地に陥るケースが後を絶たない。「消費者保護」の御旗のもと次々に強化される法令・規制に対して、企業は何をすべきか？法律のプロが実践的な対応策を解説。