ストレスチェック制度の狙いと課題

メンタルヘルス不調を未然に防止し、職場環境の改善を図るために

日本生産性本部生産性労働情報センター 東京官書普及
渡辺洋一郎　中西史子　

• 価格: 1,375円（本体1,250円＋税）
• 発行年月: 2015年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784883725076

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　ストレスチェック制度の本質の理解とその実施方法（ストレスチェック制度とは―その本質の理解こそが最重要；ストレスチェックの実際；集団ごとの集計・分析の実施；ストレスチェック実施におけるその他の留意事項；ストレスチェック制度を有効に活用するために）
第２章　ストレスチェック制度を有効に運用していくためのポイント（ストレスチェックで企業がめざすもの；キーマンは「制度担当者」；導入検討期；運用準備期；調査準備〜実施；実施後〜断続的効果にむけて）
資料編（ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ／座談会）
参考資料（職業性ストレス簡易調査票を用いた実績データから作成された分布表；高ストレス者を選ぶ際の基準点）
付：厚生労働省（２０１５年１１月２４日リリース）版ストレスチェック実施プログラムの活用と留意点

[日販商品データベースより]

この12月から、労働者50人以上の事業所には毎年１度以上のストレスチェックを行うことが義務づけられます（50人未満では努力義務）。この制度は、単にアンケートをして症状チェックをすることだけでなく、心理的な負担の程度を把握し、その手前にあるメンタルヘルス不調を未然防止する「一次予防」と、社員が病気にならないような仕組み作りである「職場の環境改善」が主たる目的です。

　そのためには、全ての労働者の受検と必要に応じた面接指導を行う体制づくりが必要です。ストレスチェック検査において高リスクと判定された方は、自ら結果を事業者に知らせて面接指導を受け、その結果を事業者は聞いて必要な事後措置をすることになります。

　制度は導入してアンケートはしたが、面接希望の手が挙がらない・挙がりにくい仕組みでは制度導入の意味がなく、また面接指導から事後措置前の一連の流れをきちんと作れないと効果があがりません。

　法改正対応のため、あるいはストレスチェック制度導入自体を目的とするのではなく、ストレスチェック制度を入口として、職場環境改善、従業員の健康管理、それを通じた生産性向上と企業の業績アップにつなげるための一冊です。