[BOOKデータベースより]
国際世論を味方にできる国が外交を制する!領土問題、歴史認識、東日本大震災、アベノミクス、オリンピック…。日本が生き残るための方策を提言。
第1部 総論(パブリック・ディプロマシーとは何か)
第2部 世界のパブリック・ディプロマシー(ソフト・パワーからスマート・パワーへ―パブリック・ディプロマシーによる米国の国益推進;力強い発信継続への英国の挑戦;ワシントンは中国パブリック・ディプロマシーの主戦場;韓国におけるパブリック・ディプロマシーの現況;パブリック・ディプロマシーにおける国際放送とは;ソーシャル・メディアの影響と活用)
第3部 日本のパブリック・ディプロマシー(日本のパブリック・ディプロマシーの全体像;東日本大震災後の官邸からの国際広報活動とパブリック・ディプロマシー;3・11後の国際文化交流;政策広報の実践;官邸における国際広報の現状と課題;日本語教育)
領土問題、歴史認識、東日本大震災…。国際世論を味方にできる国が外交を制する。SNSの急激な発達により、激化している「国際宣伝戦」。その実情を解説するとともに、日本が取るべき戦略を説き明かす。
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