企業法制改革論 ２（コーポレート・ガバナンス編）

日本経済活性化に向けた提言

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
武井一浩　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 2013年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502074004

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、日本経済の活性化に向けて官民挙げて成長戦略に取り組んでいる中で、経済活動の根幹ルールを構成している企業法制も、日本経済のために果たすべき役割・責任をより強く認識すべきではないかという問題意識から、企画・刊行されたものである。２０１１年１２月に刊行された第１巻に続き、本書はその第２巻として、経済社会において関心が高いコーポレート・ガバナンスというテーマから提言を試みている。特に「企業価値を高めるガバナンス」という観点から横串を刺した（「はじめに」より抜粋）。

会社法からみたガバナンス―機能する企業統治に資する法制の役割（コーポレート・ガバナンス問題の根深さ；適法性、効率性、公益性の三要素　ほか）
取引所・資本市場からみたガバナンス―プライドある経営者は永続のための制度を創る（最近の事件にみるコーポレート・ガバナンスの課題；オーナー系上場企業では一段高いガバナンスを　ほか）
経営学からみたガバナンス―歴史が証明する日本企業とガバナンスの親和性（コーポレート・ガバナンスの経営学；株式会社には「総無責任」に陥る構造的懸念が存在する　ほか）
経営者報酬からみたガバナンス―報酬から経営者を律する（「経営者報酬」に取り組んだ理由；日本は年次・長期インセンティブ報酬が低すぎる　ほか）
企業価値評価・会計からみたガバナンス―今、制度作りに求められるのは「知の統合化」（「企業価値向上表彰」創設の背景；「二枚舌経営」からの脱却　ほか）

[日販商品データベースより]

経済活動のルールである企業法制も経済成長のために果たすべき役割を認識すべきとの問題意識から、企画・刊行。「企業価値を高めるガバナンス」の観点から各分野の論客との対談を収録。