原発に依存しない地域づくりへの展望

柏崎市の地域経済と自治体財政

自治体研究社
岡田知弘　川瀬光義　にいがた自治体研究所　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2013年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880376028

内容情報

[BOOKデータベースより]

「原発がないと地域経済と財政は破綻する」論は本当か？柏崎刈羽原発の地元・柏崎市を事例に、原発の建設段階・運転段階それぞれの地域経済への効果を検証すると、十数％という結果になった。電源三法交付金は、地域経済効果が乏しいことの埋め合わせを、電力消費者の負担でおこなっているにすぎない。

序　福島第一原発事故の教訓と柏崎刈羽原発地域（福島第一原発事故が明らかにしたこと；福島第一原発事故後のフクシマの苦しみ　ほか）
１　原発に頼らない地域経済への再生（国・東電の原発立地政策と柏崎刈羽原発；原発立地は地域経済を豊かにしたか　ほか）
２　柏崎からの発信（原発に頼らないでも柏崎の地域経済は再生できる；原発サイト直近に住む者として　ほか）
３　原子力発電所立地にともなう財政収入を検証する（原発が立地するとどのような財政収入が生じるか；電源三法交付金の多様化が意味すること）

[日販商品データベースより]

「原発がないと地域経済と財政は破綻する」論は本当か。柏崎刈羽原発の地元・柏崎市を事例に、地域経済効果を検証すると、効果は１割台という結果に。こうした事実を踏まえ、立地自治体の地域づくりの方向を考える。