震災からの経済復興

１３の提言

東洋経済新報社
東洋経済新報社　

• 価格: 1,760円（本体1,600円＋税）
• 発行年月: 2011年08月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784492395523

内容情報

[BOOKデータベースより]

憂国のエコノミスト１３人が緊急寄稿！いま私たちはなにをすべきか。

ニッポン創生のグランドデザイン―日本をもう一度つくりかえるための東北復興とエネルギー政策の転換（寺島実郎）
新東電の設計図―発送電分離による電力の自由化・分散化が新しい日本を支える（八田達夫）
景気は１３年春まで上昇を続ける―明けない夜はない。日本経済は不死鳥のように蘇りつつある（嶋中雄二）
東北州政府の樹立を―道州制で国の権限を委譲し利害調整を地元に委ねることで新しい街づくりがはじまる（土居丈朗）
街づくり全体の権利を売る―政府保証と再生機構方式で民間から知恵と資金を引き出す（柳川範之）
漁獲割り当てを導入する―資源は枯渇、漁協は前近代的、震災以前から課題山積。水産制度を根本改革する好機（小松正之）
非常時こそ基本に忠実に―政府の子どもサッカー現象は深刻。すべて一体で一気に押し進めなければ世界はやがて日本に失望する（竹中平蔵）
バランスシート不況脱出の好機―債券市場は復興債に対応できるが日銀引き受けは最悪の事態を招く（リチャード・クー）
成熟債権大国を自覚する―隠れ基軸通貨となった円は１ドル５０円時代へ。日本は怖れずに成熟債権大国として生きよ！（浜矩子）
需要優位の社会へ―供給力拡大一辺倒の２０世紀型社会から需要を効率化する２１世紀型へ転換を（小宮山宏）
脱・マジノ線心理社会―原発を巡る二極対立は不毛である。「空気による支配」から脱却しなければ日本は同じ過ちを繰り返す（中西輝政）
復興のための増税論―消費税率に踏みこまざるを得ない。所得税、相続税も見直す。復興財源を確保し成長戦略を加速（伊藤元重）
非常時のリーダーシップ―東電の賠償問題は過去債務を切り離した国鉄民営化のスキームを参考にせよ（葛西敬之）

[日販商品データベースより]

日本の国民に未曾有の苦難と試練をもたらした、大地震と大津波、そして福島第一原発の大事故。今私たちは何をすべきか。日本を再生させる処方箋を、内外一流のエコノミスト、学者が緊急提言。