ＴＰＰで暮らしと地域経済はどうなる

自治体研究社
岡田知弘　伊藤亮司　にいがた自治体研究所　

• 価格: 1,572円（本体1,429円＋税）
• 発行年月: 2011年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784880375687

内容情報

[BOOKデータベースより]

農水省試算と産業連関表によるＴＰＰの地域経済への影響―「コシヒカリ」の産地・新潟でも農業産出額で１０６６億円（３８％）減、地域経済への影響額は１５１３億円の減と試算される。

１　ＴＰＰ問題のもとでの農村・地域づくりを考える（ＴＰＰとは何か；ＴＰＰ推進の背景―菅政権の下での政策転換　ほか）
２　ＴＰＰと農業・中小企業・介護福祉・雇用労働（ＴＰＰによって新潟県の中小業者はどうなるか；ＴＰＰと農業・産直―もうひとつの流れを広げ、ＴＰＰ阻止の運動を大きく　ほか）
３　個性にあふれ、育って根を張る地元の産業（新潟清酒；安田瓦　ほか）
４　暮らしと地域経済の明日―地域循環型経済の構築で地域と日本の持続的発展を（ＴＰＰ参加によって経済の成長は実現できるのか；「九八．五％犠牲」論の虚構　ほか）

[日販商品データベースより]

ＴＰＰは「単なる農業問題」ではない。ＴＰＰ問題を国民の暮らしや命を犠牲にしかねない幅広い分野の規制緩和、多国籍企業の利益のために破壊される地域の農業や商工業、介護福祉や雇用の問題として把握し検証する。